災害時における
支援活動disaster support
公益社団法人日本青年会議所では、信条のひとつに「社会への奉仕」を掲げ、阪神・淡路大震災以降、数々の自然災害において多くの会員が自主的に被災地支援に取り組んできました。地域に根ざしたまちづくりを進める中で、行政や市民、災害支援団体との連携を深め、災害に強い地域社会の実現に向けた活動を展開しています。
被災時に迅速かつ的確に行動できるよう、青年会議所では以下の取り組みを推進しています。
- 災害対策組織並びに災害情報担当者の確定、会員内の周知
- 会員安否や被害状況に関する情報収集ができる緊急連絡体制の確立
- 災害支援活動推進プログラム（災害シミュレーション）の実施
- 近隣の青年会議所との連絡体制の確立
- 活動地域での災害支援活動団体との連携
- 災害発生時での家庭内・会社内の避難行動確認の検討
- 各地域の災害避難場所の確認・避難経路などの検討
- 各家庭・各会社での災害携帯備品の備え付けの検討
- 災害支援活動推進プログラム（災害に対する意識と知識の向上）の実施
災害発生を想定した対応
近隣地域での災害対応
災害への意識改革
これまでの支援実績
阪神・淡路大震災をはじめ、東日本大震災、熊本地震、豪雨災害など、これまでの災害においても、数多くの会員が自ら被災地に赴き、復旧・復興支援に尽力してきました。災害発生時には、「救援相互運営規程」に基づいた迅速な緊急対応体制を整え、広域的な支援体制を構築しています。
青年会議所は、災害に強い社会の実現に向けて、これからも地域とともに歩み、被災地への支援活動に積極的に取り組んでまいります。
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